2014〜2024年の10年間にアメリカ西部が失った水は約34兆リットル。全米最大の貯水池ミード湖の満水量に匹敵する。その半分が、わずか122社の排出に起因するとされる。
なぜアメリカ西部の水不足に「企業責任」が問われるのか
アメリカ西部の水不足は、干ばつという自然現象だけの問題ではない。8月25日に学術誌『Communications Earth & Environment』に発表された研究が、失われた水の約半分を、化石燃料とセメントの大手122社の排出活動に帰属させたためだ。
この122社は「カーボン・メジャーズ」と呼ばれる。BP、シェブロン、エクソンモービル、シェルといった、名前を聞けば誰もが知る企業群だ。研究チームは2014年から2024年までの観測データをもとに、西部の積雪と河川流量がどれだけ減ったかを調べ、その減少分の半分をこれらの企業の排出に結びつけた。
122という数字の重みは、別のデータが裏づける。カーボン・メジャーズは1985年以降、産業由来の二酸化炭素排出の約7割を占めてきた。しかもその大半は1950年代以降に集中している。ごく少数の企業が、地球規模の水循環を書き換えるだけの排出を積み上げてきた。Fast Companyが報じたこの構図は、抽象的だった「気候変動」に具体的な差出人の名前を与えている。
失われた水は「ミード湖まるごと1杯分」
減った水の量は、想像しにくいほど大きい。10年間で西部から失われた水は約34兆リットル、およそ9兆ガロンに達し、これは全米最大の貯水池であるミード湖の満水量とほぼ同じだ。
ミード湖は、フーバーダムがせき止めて生まれた巨大な人造湖で、複数の州に水と電力を供給してきた。その満水量がまるごと一杯、10年で蒸発するように消えた計算になる。原因となったのは、気候変動による積雪の減少と、それに伴う雪解け水・河川流量の落ち込みだった。
もともと西部は、水の乏しさが土地の性格を決めてきた地域である。乾いた気候の上に、数十億ドル規模の農業が水を大量に求める。この時点ですでに水の需給は綻んでいた。そこへ気候変動が供給側を削り取り、無理のあったシステムをさらに追い詰めている。
割を食うのは、そこで暮らす人々と先住民
数十年分の排出を積み上げたのは122社だが、その代償を実際に払うのは地域の住民だという。排出の恩恵と負担が、まったく別の場所に落ちている。
環境団体Union of Concerned Scientists（憂慮する科学者同盟）は、水循環の変化が「コミュニティと生態系に現れ、干ばつ、大気汚染、地盤沈下といった気候の打撃と複合して増幅する」と指摘する。水が減るという一つの事実が、暮らしの複数の層を同時に削っていく。
影響はとりわけ先住民の共同体に重くのしかかる。健全な河川に文化的・経済的な生活を依存してきた人々にとって、流量の減少と水温の上昇は、サケをはじめとする伝統的な資源を痩せさせる。それは食料をめぐる自立や、その魚と結びついた精神的な営みまで脅かすものだと報告書は述べている。
「誰の排出か」を数字で示せる時代へ
この研究がもたらした最大の変化は、これまで「地球全体のせい」とされてきた気候変動の影響を、特定の排出者の量に結びつけて計算できると示した点にある。責任の所在が、輪郭を持ちはじめた。
誰の排出が、どれだけの水を、どの地域から奪ったのか。その問いに数字で答える手法が整えば、被害を受けた側が対価を求める根拠にもなりうる。気候をめぐる議論は、漠然とした危機感から、帳簿のように差し引きできる領域へ移りつつあるのかもしれない。
消えゆく雪解け水と空になりかけたミード湖を前に、科学はようやく、見えなかった排出の差出人に名前と数字を書き添えはじめている。
