米国で登録されたドローンは2026年初頭で80万機を超えた。現在は重量約25キロ以下・高度約120メートル以下・目視内という制約があるが、FAA（米連邦航空局）は目視外飛行を認める新枠組み「Part 108」を1年以内に最終化する見通しだ。
「目視外飛行」とは、操縦者の視界からドローンを解き放つこと
目視外飛行(BVLOS)とは、操縦者が肉眼で確認できる範囲を越えてドローンを飛ばすことを指す。米国では原則として禁じられてきた。
現在のFAAのドローン規制では、操縦者は飛行中ずっと機体を目で追い続けなければならない。これを「目視内飛行」と呼ぶ。管制のない地方の空域では、ドローンは高度約120メートル以下、重量は荷物込みで約25キロ以下、しかも日中かつ視程約5キロ以上という条件でしか飛ばせない。空港から約8キロ以内も飛行禁止だ。地上に対する速度は時速約160キロが上限になる。
この「常に見ていなければならない」という一行が、ドローンの行動半径を物理的に縛ってきた。人の目が届く距離など、せいぜい数百メートル。配送も点検も、その小さな円の中に閉じ込められていた。ロチェスター工科大学で機械工学を教え、ドローンを研究するアガメムノン・クラシディス教授は、技術と制度の両輪がこの縛りを外す寸前まで来ているとFast Companyへの寄稿で指摘する。
規制が外れた空で、ドローンは何を運ぶのか
目視外飛行が認められれば、長距離の配送や点検、農薬散布、捜索救助が一気に現実味を帯びる。鍵を握るのは、人の目に頼らず機体が自ら判断する「自律飛行」だ。
想像してみてほしい。列車のはるか前方を飛んで線路の安全を確かめるドローン。広大な農地を見回り、必要な場所にだけ薬剤を撒く大型機。送電線や鉄道を何十キロにもわたって点検する機体。人が一日かけて歩く範囲を、無人の翼が数十分でなぞる。
すでに用途の地図は広がっている。パイプラインの点検、山火事の恐れがある森林の調査、災害被害の把握、国境や港湾の監視、野生動物の観測。なかでも熱を帯びるのが配送産業で、移植用の臓器からファストフードまでが検討されているという。
これらを束ねる新枠組みが「Part 108」だ。現行の「Part 107」は約25キロ未満のドローンを対象に、例外的な許可で目視外飛行を認めてきたが、制度の歩みは技術に追いつかなかった。FAAが整備を進めるPart 108は、目視外・完全自律・より大型で重い機体までを正面から扱う。最終ルールは1年ほどで施行される見通しだという。
「賢いドローン」と、空に潜む新たな脅威
完全自律飛行を実現するには、AIが空中の障害物を自ら見つけて避け、管制センターの指示どおりに離着陸までこなす能力が要る。だが技術だけでは足りない。
クラシディス教授によれば、こうした「賢いドローン」は有人機と同じ安全水準で飛べる段階に近づいているという。NASAのプロジェクトやFAAの「Beyond」計画が、無人機を有人機と同じ空に溶け込ませるための飛行ルールづくりを並行して進めている。
一方で、空に放たれる自律機は新しい難題も連れてくる。多くのドローンは小さく、有人機の側からは見つけにくい。テロへの悪用も警戒され、スタジアムのような大規模イベントや原子力施設を守るには、不審な機体を捕らえたり制御信号を奪ったりする手立てが求められる。プライバシーや騒音をめぐる住民の不安も、無視はできない。教育と周知でこうした懸念は和らげられる、というのが専門家の見立てだ。
中国・EU・日本が先を行く「自律ドローン」の空
自律ドローンの拡張ルールは、すでに中国・EU・日本が整備している。米国のPart 108は、むしろその後ろ姿を追う立場に回った形だ。
米政府も、ドローンが秘める経済的・社会的な潜在力の大きさは認めている。Part 108が目指すのは、目視外飛行を許可する新たな審査の仕組みと、安全を担保する耐空性の枠組みを同時に立ち上げることだ。施行は1年ほど先とみられる。
線路の先を走る無人の翼、畑をひとりで見回る大型機、臓器を運ぶ小さなプロペラ。それらが当たり前に頭上を行き交う空は、「常に見ていなさい」という最後の一行を越えた先に、静かに開きつつあるのかもしれない。
