米コンサルティング会社の2024年の調査によれば、高校で1学期のパーソナルファイナンスを学んだ生徒は、生涯で一人あたり約10万ドル(約1,500万円)の利益に相当する効果を得る。こうした授業を卒業要件にする州は、2020年の8州から約30州へと増えた。
なぜ「予測市場アプリ」が10代のリスクになったのか
選挙やスポーツの勝敗に実際のお金を賭けられる予測市場アプリが、18歳から合法的に使えるためだ。米国では賭博と分類されず、規制の空白に落ちている。
米ベイラー医科大学の小児科医は、テキサス州の議員たちにこう証言した。「高校3年生は、ラスベガスをポケットに入れて合法的に歩き回っている」。彼女が指していたのは、カルシー(Kalshi)やポリマーケット(Polymarket)と呼ばれるアプリだった。サッカーの試合から選挙、ポップカルチャーの結末まで、18歳の若者が本物のお金を賭けられる。
これらのアプリは、規制の谷間にすっぽり収まっている。監督するのは米商品先物取引委員会(CFTC)で、法律上は賭博にあたらない。テキサス州医師会は利用年齢を21歳に引き上げるよう求めているが、抜け穴を塞ぐ州の動きは、プラットフォーム側が起こした訴訟で足止めされたままだ。
だが、と原文の筆者は釘を刺す。アクセスを断つことと、金融リテラシーを教えることは別の話だ。年齢制限は、70セントで買える契約がなぜ「70%の確率」を意味するのか、なぜ長い目で見れば必ず胴元が勝つのかを、10代には何ひとつ教えてくれない。
高校の金融教育の効果は、規制より大きい
1学期のパーソナルファイナンスの授業が、生徒一人あたり生涯で約10万ドルの利益をもたらすと試算されているからだ。禁止令には決してまねできない投資対効果である。
その数字を出したのは、米コンサルティング会社タイトン・パートナーズと非営利団体ネクスト・ジェン・パーソナル・ファイナンスによる2024年の調査だ。わずか一学期の授業が生涯にわたって効き続けると、米ビジネス誌『Fast Company』に寄稿されたコラムは伝えている。
知識の空白は深い。ジュニア・アチーブメントとミッションスクエア財団の報告では、10代の80%が信用力の指標である「FICO(ファイコ)スコア」を一度も聞いたことがなかった。さらに43%が、18%という金利を「無理なく返せる」と考えていたという。
授業を卒業要件にする州は2020年の8州から約30州に増えたものの、対象外の州では卒業前に金融教育を受ける生徒は10人に1人に満たない。原文の筆者ソーレン・カプランも、ワシントン州の大学チームと組み、教師が授業案を即座に作れるAIアプリ「FinPrep(フィンプレップ)」を開発中だという。教える側の負担を、テクノロジーで下げようとする試みだ。
職場でも問われる、「オーナーのように働く」人の育て方
金融リテラシーを備えた若い働き手は、コストを抑え、賢く投資し、無駄を削る。雇われの立場でも、まるで経営者のように動けるからだ。
その裏づけに、大企業はすでに巨額を投じている。アマゾンは従業員30万人を学び直させる「アップスキリング2025」に12億ドルを投じた。IBMは2023年、2026年末までに200万人にAIスキルを教えると表明している。両社に共通するのは、人に「できて当然」と求める前に、まず能力そのものを育てている点だろう。道具は、使いこなせる人がいて初めて成果に変わる。
予測市場アプリを巡る攻防の底には、次の世代をどうやって「お金」と「仕事」に備えさせるかという、もっと大きな問いが横たわっている。
今週、一人に一つだけ教える
大がかりな制度改革を待つ必要はない。自分が責任を持つ若者を一人思い浮かべ、20分だけ使えばいい。
自分の子どもでも、入ったばかりの部下でもいい。その人がこの先つまずかないために要る「お金の一手」を、ひとつだけ選ぶ。複利が借金をどう膨らませるか、確率が実際にどう働くか、なぜ長期では胴元が勝つのか。どれか一つを、あなたが昔こう教わりたかったと思うやり方で手渡す。
70セントの契約に潜む確率も、複利でふくらむ借金の残高も、突き詰めれば同じ「お金の仕組み」の話だ。それを誰かが二十分だけ手渡せたなら、10万ドルの授業は、教室の外でも静かに始まっているのかもしれない。
