ユタ州のAIチャットボット「Doctronic（ドクトロニック）」は、血液をサラサラにする薬を含む190種類の処方薬を、医師の診察なしで更新できる。試験段階では人間の医師が全注文を確認しているが、会社は近く完全自動化へ移る構えだ。
AIに「医療の免許」を与えたことになるのか
ユタ州は「規制のサンドボックス」という仕組みでDoctronicに既存の法律を免除し、AIによる処方更新を事実上認めた。100年以上「免許を持つ人間」だけに許されてきた処方権が、初めて機械に開かれたことになる。
このチャットボットは、利用者に本人確認をさせたうえで、服用中の薬や既往歴を質問する。全米の薬局データベースと照合して有効な処方が存在すると確認できれば、そのまま処方を更新し、近所の薬局へ送る。判断が難しい案件だけ、提携する遠隔診療の医師へ引き継ぐ設計だ。
ペンシルベニア大学のエリック・ブレスマン医師は、この一線をこう表現する。「私たちは、人間ではない何かに医療の免許を与えるという閾値を越えた。それをそう呼ぶかどうかは別として」。ブレスマンら専門家は、AIによる処方そのものに反対しているわけではない。ただ、何年もの試験と訓練を経て免許を得る人間の医師と同じ、厳格な基準を課すべきだと主張する。
州の医療委員会は「蚊帳の外」に置かれていた
処方を監督するはずの州の医療免許委員会は、この計画を今年1月の報道で初めて知った。制度を運用するのは医師を1人も含まない5人のAI専門家の委員会で、監督権限を持つ医師たちは決定に関与できなかった。
「『これは進行中だ。そして、あなたたちに口出しの権利はない』と、事実上そう告げられた」。州の医療免許委員会を率いる家庭医のアラン・スミス医師は、そう振り返る。3月には委員11人が、副作用や薬の相互作用のリスクを挙げて、計画の停止を求める書簡を州に送った。
事態を複雑にしているのが、規制の二重構造だ。医療技術は伝統的に連邦のFDA（米食品医薬品局）が、医療従事者は州が監督してきた。Doctronic側は自分たちのAIを「州が規制する医療行為の一部」と位置づけるが、専門家の一部は、医療判断に直接関わるAIを監督すべきFDAの領分に踏み込んでいるとみる。この経緯はFast Companyが伝えたAP通信の報道に詳しい。
なぜ処方箋の自動化に医師が警鐘を鳴らすのか
更新できる190種類の中に、内出血を起こせば危険な血液をサラサラにする薬が含まれている点が、医師たちの最大の懸念だ。半年前に適切だった処方が、今も適切とは限らない。
「半年ぶりに患者と会うと、病歴や状況が変わっていることが多い」と、スミスは指摘する。米国医師会（AMA）も「処方の更新は、単なるチェックボックス作業ではない」と警告した。安全性への懸念を受け、不整脈の薬などいくつかの薬が、すでに更新可能リストから外されている。
判断の精度も、まだ十分には検証されていない。現時点で公表されているのは、会社の科学者が書いた査読前の論文が1本だけだ。500件の遠隔診療の記録をもとにDoctronicの診断を検証したこの研究では、人間の医師の診断と一致したのは80%だった。裏を返せば、5件に1件は食い違っていたことになる。
「最初に動いた者が矢を浴びる」、次に動く州はどこか
動きはユタ州にとどまらない。テキサス州やワイオミング州も規制を緩め、アイオワ州やアイダホ州ではAI医療を正式に免許化する法案が複数の州で動き出している。多くの法案が下敷きにするのは、AI推進派のシンクタンク「シセロ研究所」がつくった雛形だ。同研究所は、データ分析企業パランティアの共同創業者ジョー・ロンズデールが設立した。
医療AIへの反発は、突き詰めれば医師や医療従事者の経済的な不安から来ている、とシセロ側は見る。「最初に動いた者は矢を浴びる。そこには経済的な利害があり、雇用がどうなるかという不安があるからだ」と、同研究所のアダム・マイヤーは語る。国の指針を出すべきFDAは、少なくとも現政権下では静観の構えを崩していない。
楽観と警戒は、まだ拮抗している。「短期的には、企業は事業を広げ、技術を証拠の先まで走らせることで利益を得るかもしれない。だが長期的には、社会の信頼を損ない、反発を招くリスクがある」と、ユタ大学ロースクールのダニエル・アーロンは指摘する。会社が約束する査読付きの検証データが年内に出れば、「AIに処方を任せていいのか」という問いは、感情論を離れて、初めて検証の土台に乗るのかもしれない。
