「トークン消費量」という新しい指標
アマゾンが社内AIツール「MeshClaw」の利用拡大を推し進めている。Fast Companyの報道によると、同社の社員たちはFinancial Timesの取材に対し、開発者の週間AI利用率80%という目標が存在し、各社員のトークン消費量が社内リーダーボードで可視化されていると証言した。ただし、アマゾン側はこの目標もランキングも存在しないと否定する。社員が閲覧できるのは個人用ダッシュボードだけだという。
問題は「何に使うか」の指針が曖昧な点だ。匿名の社員は「ツールを使えというプレッシャーがとにかく強い」と語った。結果、一部の社員はMeshClawで不要なAIエージェントを量産し、利用実績の水増しに走り始めた。
「測れば歪む」が繰り返される
「マネージャーは数字を見ている」と別の社員は証言する。「利用量を追跡すれば、歪んだインセンティブが生まれる。数字を競い合う人もいる」。
この構造は、ソフトウェア開発で何度も繰り返されてきたパターンと重なる。コード行数やコミット数で生産性を測ろうとすると、開発者は意味のないコードを書いた。同じ力学が、今度は「トークン」という単位で再現されようとしている。
MeshClaw自体は多機能なツールだ。コードのデプロイ、メールの仕分け、Slackとの連携が可能で、社内メモによれば「夜間に学習内容を統合し、会議中にデプロイを監視し、起床前にメールをトリアージする」という。だが、その高い自律性を警戒する声もある。「デフォルトのセキュリティ態勢が怖い。勝手に動かすつもりはない」と語る社員もいた。
テック業界に広がる「トークンマキシング」
AI利用の圧力はアマゾンだけの話ではない。OpenAIやアンソロピックでは個々の社員が週に数十億トークンを処理し、メタやShopifyではトークン消費量を人事評価に組み込み始めたという。グーグルでは非技術職の社員にもAI活用が求められるようになった。
こうした動きは「トークンマキシング（tokenmaxxing）」と総称されつつある。AIを使う量を最大化すること自体が目的化した文化だ。
「使う量」から「使い方」へ
アマゾンの広報担当者はFast Companyに対し、MeshClawは「少人数のチームが開発し、毎日数千人の社員が反復作業を自動化している」と述べた。社員からのフィードバックも歓迎しており、セキュリティ専門チームがAIモデルの安全性管理を担っているとも説明した。
AI導入の初期段階で利用率を追う発想自体は理解できる。新しいツールの存在を知らない社員に気づかせる効果はあるだろう。しかし、測定が目的化した瞬間、ツールは生産性向上の手段から「こなすべきノルマ」に変わる。トークン消費量ではなく、AIが実際に削減した工数やアウトプットの質を指標に据える企業が、次の競争で優位に立つだろう。
