米国大気研究センター（NCAR）は設立から60年以上、ワイオミング州のスーパーコンピュータを軸に世界の気象・気候研究を支えてきた。2025年12月、連邦政府はNCARの閉鎖とスーパーコンピュータの移管を突如命じたが、裁判所がこれを差し止めた。
世界の大気研究を60年支えてきたNCARとは
NCARは気象・気候分野で個々の研究者には不可能な大規模シミュレーションを支える、米国の連邦資金研究開発センターだ。日本の理化学研究所がスーパーコンピュータ「富岳」を国内外の研究者に提供するように、NCARは世界の大気科学コミュニティの共有基盤として機能してきた。
コロラド州ボルダーに本部を置き、全米科学財団（NSF）の資金で運営される。管理を担うのは大学大気研究連合（UCAR）だ。1960年代初頭の設立以来、気象予測モデルの開発や気候変動シミュレーション、大気化学の解析など幅広い分野で中核的な役割を果たしてきた。研究用航空機やワイオミング州のスーパーコンピュータなど、単独の大学では維持できない大型設備を世界中の研究者に開放している。
2025年12月、連邦政府はこの研究拠点の閉鎖を突然発表した。NCARの運営に重大な欠陥が指摘されたことは過去に一度もなく、研究者コミュニティには衝撃が広がった。政府はUCARに対し、ワイオミング州のスーパーコンピュータを別の運営者へ引き渡す準備を命じた。
裁判所はなぜ「恣意的」と断じたのか
連邦政府がスーパーコンピュータ移管の合理的な理由を一切提示できなかったためだ。裁判所は行政手続法に基づき、この決定を「恣意的かつ気まぐれ」と認定した。
UCARは移管命令を不服として提訴し、差し止めを求めた。ブルック・ジャクソン判事は予備的差止命令を発令し、移管手続きを凍結する。
政府側は「最終決定はまだ下していない」と主張した。だが証拠がそれを覆す。パブリックコメントの受付期間が終わる前の2026年2月、政府関係者はすでに「NSFは管理権の移転を決定した」とUCARへ通告していた。3月初旬にはプログラム担当者が「早急に完了させる必要がある」「文書は『昨日』渡すべきだった」と迫っている。コメント締め切りから数か月が経過した時点でも、寄せられた意見の評価は完了していなかった。判事は「一連の経緯は、結論があらかじめ決まっていたことを強く示唆する」と述べた。
行政手続法は「恣意的かつ気まぐれな」行政行為を禁じる。判事はこの基準に照らし、政府が管理権を剥奪する「いかなる根拠も明示していない」と結論づけた。
NCARスーパーコンピュータの行方と研究基盤の未来
スーパーコンピュータの接収は阻止されたが、NCARを取り巻く脅威は複数残っている。
UCARが差し止めを勝ち取った背景には、「回復不能な損害」の立証もあった。将来の不透明さからNCARでは職員の離職が急増している。大気科学のスーパーコンピュータ運用に必要な技術者は極めて専門的で、採用後にさらに訓練を要する。一度失えば容易には補充できない人材だ。
スーパーコンピュータの移管は止まったが、組織の分割や他の研究資源の移管、ボルダー本部の売却といった脅威はまだ消えていない。ただし今回の判決が示した法的論理──行政手続法上の「恣意的かつ気まぐれ」の基準──は、今後の圧力に対しても有効な盾になりうる。根拠なき行政行為はこの法律の下では通らないという原則を、裁判所が改めて明確にした。ワイオミングの平原に置かれたスーパーコンピュータは、法廷の一判断によって、世界の空を読み解く仕事をひとまず続けられることになった。
