全産業で30万人——それでも「半減」という現実
米人材コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマスの最新レポートによると、2026年4月に米国の雇用主が発表した人員削減は8万3,387人だった。前月の6万620人から38%増えたものの、2025年4月の10万5,441人と比べると大幅に少ない。
年初来の累計では、全産業で30万人超のレイオフが公表されている。数字だけ見れば巨大だが、Fast Companyの報道によれば、2025年の同時期にはその倍の人員削減が発表されていた。マクロで見れば、米国の労働市場は落ち着きを取り戻しつつある。
テック業界だけが描く「別の曲線」
ところが、テック業界の数字はまったく異なる景色を映す。4月だけで3万3,361人が削減され、年初来の累計は8万5,411人に達した。前年同期の6万4,118人から33%増であり、業界が記録的なレイオフに揺れた2023年以来の最悪ペースだ。
テック業界は好況と不況のサイクルが激しく、経済全体のトレンドとは逆の動きをすることが珍しくない。テックのレイオフが急増しても、労働市場全体に占める割合は限定的だという。ただし、メディアや業界ウォッチャーの注目度が高いため、数字以上のインパクトを持ちやすい側面もある。
「AIに仕事を奪われた」のか、「AI予算に吸い取られた」のか
4月のレイオフ理由として最も多く挙げられたのがAIで、全体の26%を占めた。年初来ではAIを理由とする削減が4万9,135人に上り、3番目に多い理由となっている。
チャレンジャー・グレイ＆クリスマスのアンディ・チャレンジャーは「個々の仕事がAIに置き換えられているかどうかにかかわらず、その職務に充てられていた予算はAIに流れている」と指摘する。ここで注目すべきは「置き換え」と「予算移動」の区別だろう。AIが直接的に業務を代替しているケースと、企業がAI投資の原資を人件費から捻出しているケースでは、構造がまったく異なる。
経済学者たちも、AIが労働市場全体に大規模な構造変化をもたらした段階にはまだ至っていないと慎重な見方を示している。CEOたちがAI投資のリターンを証明するプレッシャーにさらされるなか、「AIが理由」と申告されたレイオフのうち、どれだけが実際にAIによる生産性向上の結果なのかは不透明だ。
数字が示す「テック以外」の回復力
全産業のレイオフが前年比で半減しているという事実は、テック以外のセクターでは雇用環境が大きく改善していることを意味する。テック業界の人員削減が全体に占める割合は依然として限定的であり、米国の労働市場は全体として縮小に向かっているわけではない。
テック業界がかつて約束していた雇用の安定は、もはや過去のものかもしれない。だが、30万人のレイオフが「半減」と評される労働市場のなかで、テック人材のスキルが価値を失ったと考える理由もまた、どこにもない。
