「何でも聞ける」とCEOが語った
セールスフォースCEOマーク・ベニオフは、ポッドキャスト「All-In」の収録で率直に語った。自社が2021年に買収したSlackのメッセージを、AIで日常的に分析しているという。
「トップ5の商談は何か、社員は何に不満を持っているか、集中すべきことは何か——Slackbotに聞けば何でも分かる」。Fast Companyが報じたベニオフの発言は、CEOみずからが社内チャットのAI分析を日常業務として活用していることを示していた。
これに対しセールスフォース広報は、分析対象が「全社公開チャンネルに限られ、個人のDMやプライベートチャンネルは含まない」と釈明した。Slack公式も、AI機能はユーザーがアクセス権を持つデータだけを参照すると説明している。ただし、ベニオフ自身が「全DM、全チャンネルを読んでいる」と発言した事実は消えない。
Slack AI監視はテック大手の枠を超えた
AIによる社内メッセージ分析は、セールスフォースだけの現象ではなくなった。マイクロソフトはCopilotで社内データを横断的にスキャンし、グーグルもGeminiで類似の機能を提供する。CNBCの2024年の報道では、ウォルマート、デルタ航空、T-モバイル、シェブロン、スターバックスといった大手が、AI企業Awareのソフトウェアで従業員メッセージを分析していた。
監視の範囲はチャットにとどまらない。StandOutCVの2025年の調査では、監視ツールの78%が従業員の画面スクリーンショットを撮影し、34%が位置情報まで追跡していると報告された。2026年の別の調査では、企業の約74%が何らかのデジタル追跡ツールを導入済みだと判明している。Market Research Futureの予測では、従業員監視市場は2035年までに約160億ドル規模へ倍増する見通しだ。
透明なルールが職場の信頼をつくる
雇用主が監視ツールに価値を見いだす一方で、従業員の受け止めは大きく異なる。2023年の調査では56%以上が「監視されることに不安を感じる」と回答し、43%が「信頼の侵害だ」と答えた。ニューヨーク大学AI Now Instituteのアンバ・カク所長はCNBCの取材で「職場での発言に萎縮効果をもたらす。これはプライバシーの問題であると同時に、労働者の権利の問題だ」と警告した。
一方で、ルールを明示する動きも見え始めた。Slackは「ユーザーがアクセス権を持つデータのみ参照する」と公式に宣言し、セールスフォースも「公開チャンネル限定」と範囲を区切った。「何でも聞ける」Slackbotと、「信頼の侵害」と感じる従業員のあいだに、透明な境界線を引けるかどうか——この問いに向き合える企業が、AI時代の職場をいち早く形にするだろう。