1980年代、フィリップ・モリスはクラフト・ゼネラル・フーズを、RJレイノルズはナビスコを買収した。タバコ製造で蓄積した依存性強化の技術が食品開発に転用され、現在では米国人の食事の半分以上を超加工食品が占めるに至っている。
超加工食品とタバコ産業の関係を解明した研究
タバコの依存性を高めるために数十年かけて蓄積された技術が、超加工食品の設計に転用されていた。カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者ローラ・シュミットがタバコ企業の旧社内文書を精査し、この構造を明らかにした。
ニコチンの刺激を最適化するために使われた添加糖と人工香料の技術が、そのまま食品製造に持ち込まれていた。シュミットが注目するのがランチャブルス（Lunchables）だ。フィリップ・モリスは低ニコチンタバコの風味を改善するために開発したフレーバー技術を、低脂肪チーズや加工肉の製造に応用したことが社内記録から判明している。
今回の知見は2026年6月3日、米国公衆衛生ジャーナル（American Journal of Public Health）の特集号に数十人の研究者が執筆した論文群として発表された。NPR（米国公共ラジオ放送）が詳報した研究は「超加工食品問題はタバコとの戦いを引き継ぐ公衆衛生上の課題だ」と主張する。
「キングサイズ」も「ライト」もタバコが食品に持ち込んだ
タバコ産業が超加工食品にもたらしたのは製造技術だけではない。今日の食品売り場で当たり前のように目にする「キングサイズ」という概念は、もとはタバコの長さをアピールするためのマーケティング用語だった。
カンザス大学心理学科准教授テラ・ファジーノによれば、健康への懸念からチーズや加工肉を控えようとする消費者を引き留めることを明確な目的として、低脂肪・ライト食品が開発された。依存させ、健康不安で離脱しかけた客を別商品で繋ぎ止める。タバコで機能したこの戦略が、食品でも再現された。
フィリップ・モリスのある元CEOは社内で「超加工食品とタバコは本質的に同じビジネスだ」と述べていたという。どちらも低コストで量産でき、消費者が繰り返し購買する構造を持つ。
「超高嗜好性食品」が脳の報酬系を狙い撃ちにする仕組み
ファジーノの研究が示すのは、タバコ企業が食品部門を保有していた1980年代から2000年代半ばにかけて「超高嗜好性食品」が市場に集中的に投入されたという事実だ。脂肪・砂糖・塩分・炭水化物が不自然に高い組み合わせで配合されたこれらの食品は、脳の報酬系を刺激し、食べ止まることを難しくする。
超加工食品の依存性は偶然の産物ではなく、意図して設計された。シュミットは「ニコチン依存を最適化するためのコア技術が、超加工食品の開発にそのまま転用された」と明言する。ポテトチップスやコンビニ弁当が「やめられない」のは、かつてタバコをやめられなくした技術と同じ設計思想に基づいている。
タバコとの戦いの教訓が食品政策に生きる
広告規制、パッケージへの健康警告、税制介入。タバコに対して整備されてきたこれらの公衆衛生上の手法が、超加工食品にも応用できると今回の論文群は主張する。この政策群はかつてタバコの消費を大幅に減らした実績がある。
もちろん、食品はタバコと違い人間が生きるために必要だ。すべての加工食品を同列に規制すべきという話でもない。だが今回の研究は、超加工食品が慢性疾患の主要因になっているという証拠の積み重ねに、「誰がどのようにこの問題を設計したか」という歴史的文脈を加えた。
タバコの煙が社会規範から締め出されるまで数十年かかった。タバコ工場の社内文書から始まったランチャブルスの解剖は、今日の食品棚に並ぶものが何を引き継いでいるかを、静かに問い直しつつある。
